JISHA-ISOマネジメントシステム審査センター

JISHA方式適格OSHMS

よくあるご質問

Q.1 どのような業種でも、認定を受けられますか。

Answer

OSHMSについて第三者機関の認証を受ける場合には、その業種に適した認証規格・基準と認証機関を選ぶことが肝要です。 まず、規格・基準に関しては、JISHA方式適格OSHMS認定で用いる「適格基準」は厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」に沿って作成されており、業種を問わず適用可能です。 ただし、建設業については建設業労働災害防止協会により「建設業労働安全衛生マネジメントシステムガイドライン(COHSMSガイドライン)」に則した「COHSMS認定基準」による認定事業が実施されていますので、検討されるようお勧めします。

認証機関に関しては、その業種の安全衛生管理に関する専門的知識を持っている機関が望ましいと考えられます。中災防は、製造業を中心に認定を行うほか、建設業のうちの設備工事業や、鉄道業、通信業等の工事部門について認定した実績があります。また、製造業に関する専門的知識を応用できる鉱業の精錬部門や商業、サービス業等についても、認定が可能と考えています。

Q.2 認定を受けるためには、OSHMSの運用により効果が上がっていることが必要だと聞きましたが、具体的にはどのようなことですか。

Answer

適格基準の「15 OSHMSの運用による効果」については、
適格認定基準の解説(PDF 166KB) に書かれているように、安全衛生方針の実現や安全衛生目標の達成の状況が何らかの形で確認できる必要があります。 基本的には、労働災害等の発生件数の減少という形で効果が表れていることが望まれますが、例えば、日常の安全衛生活動が活性化したことや、リスクの除去・低減のための取り組みが的確に行われるようになったことなどが明らかであれば、それらも効果として認めています。

Q.3 最近、死亡災害が発生してしまいましたが、認定を受けられますか。

Answer

事業者が労働安全衛生法又はこれに基づく命令に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わってから2年を経過していない場合には、欠格事項に該当し、認定を受けられないことになっています。 これに該当しない場合には、死亡災害が発生したというだけで認定を受けられないということはありません。 ただし、その労働災害に関連してOSHMSの運用に問題がなかったかどうかを慎重に審査することになります。

Q.4 企業内の複数の事業場を一括して認定が受けられますか。

Answer

厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」の第4条には、OSHMSに従って行う措置は「事業場を一の単位として実施することを基本とする」と定められています(この「事業場」は、労働安全衛生法を適用する場合の定義によるものです。)。 OSHMSは、基本的には事業場ごとに構築し、運用するものですから、評価も事業場ごとに行うことが適当であり、JISHA方式適格OSHMS認定も、原則として事業場ごとに行うこととしています。

ただし、企業の工場、支社、支店等の組織の中に別の場所にある小規模な製造所、営業所等が含まれており、それらの安全衛生管理が一括して行われているようなケースについては、これらの組織を一括して認定することができる場合もありますので、ご相談ください。

Q.5 事業場の一部の部門だけ認定を受けることはできますか。

Answer

JISHA方式認定では、原則として、1つの事業場の全体を認定の対象(認定範囲)とすることとしています。 ただし、事業場全体にOSHMSを段階的に導入するという方針の下で、一部の部門に先に導入し、後から拡大していくという場合であれば、事業場の一部でも認定することができます。 なお、一部の部門のみを認定する場合には、認定証や登録証に認定範囲を記載することになっています。

Q.6 海外現地法人の工場等でも認定が受けられますか。

Answer

これまでにも認定した事例があります。 認定の申込みをお受けするかどうかは現地の状況等によりますが、少なくとも、(1)その海外現地法人の親会社に属する国内の事業場が既に認定を受けており、その国内事業場のOSHMSと海外工場等のOSHMSが基本的に同じ内容であること、(2)通訳、翻訳などを通じて日本語での調査が可能であることが必要です。 また、海外の場合でも、欠格条項(事業者がその国の労働安全衛生法に相当する法律に違反して刑に処せられてから2年を経過していないことなど)に該当していないことが必要です。 なお、認定に係る費用については、実地調査のための渡航費などのほか、通訳等の費用を負担していただくことになります。

Q.7  認定を受けるためには、どれだけの書類を作成する必要がありますか。

Answer

少なくとも、書面調査の際に必要な文書、記録等は作成していただく必要があります。
具体的には、認定の手引き(1~36ページ)(PDF 4,297KB)認定の手引き(37~70ページ)(PDF 2,297KB) をご覧ください。

Q.8 JISHA方式適格OSHMS認定をJISHA-ISOマネジメントシステム審査センターから受けるのと、他の評価認定機関から受けるのとでは、どのような違いがありますか。

Answer

他の評価認定機関も、JISHA-ISOマネジメントシステム審査センターが定めた規程を準用して認定業務を行いますので、OSHMSが「適格基準」に適合しているJISHA方式適格OSHMS認定事業場として認定を受けられるという点では同じです。 ただし、他の評価認定機関は、独自に定めた認定基準を「適格基準」に追加して用いている場合がありますので、それによる違いはあり得ます。

Q.9 JISHA方式適格OSHMS基準とOHSAS18001とでは、どのような違いがありますか。

Answer

「適格基準」とOHSASの内容は、下表のとおりであり、仕組みや構成要素に大きな違いはありません。 両者とも、(1)組織のトップが安全衛生方針を表明すること、(2)リスクアセスメントによるリスク管理や法令上の要求事項の特定を行うこと、(3)目標・計画をPDCAサイクルに沿って運用し、継続的な改善を図っていくこと、(4)労働災害の発生原因を調査・分析し、問題点の是正・改善策を講じること、(5)システムの運用に労働者が参画し、また、関係請負人等にも情報提供を行うことを求めているなど、主な内容は共通しています。

しかし、要求事項を詳細に見ると、相違点もあり、例えば次のようなことが挙げられます。 すなわち、適格基準には(1)日本の企業で成果を上げている危険予知活動(KY)、4S(整理、整頓、清潔、清掃)活動、ヒヤリハット報告活動などの実施が要求事項に含まれている、(2)OSHMSの運用による効果についての要求事項がある、(3)労働安全衛生法(以下「安衛法」という。)の規定に対応している要求事項や、実施すべきことがより具体的に規定されている要求事項が一部にあるということです。 これらの意味するところは、以下のとおりです。

  1. 危険予知(KY)、4S、ヒヤリハットなどの活動の有効性を生かすための配慮がなされていること。
    これらの安全衛生活動が日本の企業で広く実施され効果を上げていることは周知のとおりであり、OSHMSを導入する際に、こうした既存の活動もシステムの中に取り込んで一元的に実施するようにしたほうがよいことは自明と思われます。 PDCAサイクルによる管理の対象とすることによって、これらの活動自体もより適切に実施されるようになると考えられます。
    このため、適格基準では、危険予知活動をはじめとする6種類の「日常的な安全衛生活動」の実施を必須事項とするとともに、その活動状況を事業場及び関係部署が把握して評価することなどを求めています。これによって、OSHMSが従来から行われていた活動や取組みとうまく接合することになります。
    日常的な安全衛生活動は、リスクアセスメントや法令に定められた措置(機械に安全装置を設けるなど)の実施と同様に、労働災害防止に直接結びつく対策であり、同じOSHMSでもこれがあるのとないのとでは実際の効果に大きな違いが出てくると考えられます。
  2. OSHMSの運用効果が実際に上がっていることを求めていること。
    適格基準の最後に【15 OSHMSの運用による効果】という項目があり、「OSHMSの運用により、安全衛生方針の実現、安全衛生目標の達成など、安全衛生水準の向上が見られること」と規定されています。 これは、OSHMSの「仕組み」や「運用の仕方」ではなく、運用の結果である「パフォーマンス」(注)に関する要求事項です。 適格基準15はいわばパフォーマンスが良好であることを求めたものですが、OHSAS18001にもOSHMS指針にも、こうした要求事項は含まれていません (ただし、これらの規格や指針もパフォーマンスの向上を目指して作られていることには変わりありません。)。
    適格基準にこのような要求事項が加えられている理由は単純なものです。 「膨大な文書を作ってマネジメントシステムを立ち上げたが、効果が目に見えない」といった話もよく聞かれますが、実際の効果あってのシステムであり、仕組みができているだけで何ら効果が上がっていないというのでは認定するに値しないと考えたからです。
    (注)いくつかのマネジメントシステムの規格において、「組織によるマネジメントの測定可能な結果」、「マネジメントの成果を含む実施状況」といった意味で用いられている語。
  3. 安衛法の規定に対応した要求事項や実施すべきことを具体的に定めた要求事項があり、実用的であること。 適格基準では、安全衛生計画の作成、実施、実施に関する評価及び改善に当たり、安全衛生委員会の活用等により労働者の意見が反映されていることを求めています。 また、「OSHMSに従って行う措置の実施に当たり、安全衛生委員会等が活用されていること」という要求事項もあります(これらは、OSHMS指針に定められていることでもあります。)。OSHMSを効果的に運用していく上では、労働者の参画を確保することが極めて重要ですが、日本企業の場合には安衛法に基づく安全衛生委員会(又は安全委員会、衛生委員会)を有効に活用することが最も適当と考えられるため、このように具体的に示しているわけです。 また、平成17年の安衛法改正により、安全衛生計画の作成、実施等に関することが安全衛生委員会の審議事項の1つとなったことから、現在ではこれに対応する形にもなっています。
    さらに適格基準では、安全衛生計画を実施していく際に、(1)機械・設備や化学物質の取扱いに関する書面の入手、(2)新規採用者、危険有害作業従事者等に対する安全衛生教育、(3)安全衛生に関する事項を記載した作業手順書の作成等を行うことや、緊急事態発生時において労働災害を防止するための措置の内容などを基準自体に具体的に規定しています。 このように、安衛法の規定も踏まえつつ「実施すべきこと」を具体的に定めている点は、事業場にとって分かりやすく実用的であると考えられます。
JISHA方式適格OSHMS基準とOHSAS18001との比較表
JISHA方式適格OSHMS基準 OHSAS18001:2007
1 安全衛生方針の表明 4.1 一般要求事項
2 労働者の意見の反映 4.2 労働安全衛生方針
3 体制の整備 4.3 計画
4 明文化  1 危険源の特定・リスクアセスメント・管理策の決定
5 記録  2 法的その他の要求事項
6 危険性又は有害性等の調査及び実施事項の決定等  3 目標及びプログラム
7 安全衛生目標の設定 4.4 実施及び運用
8 安全衛生計画の作成  1 資源、役割、責任、説明責任及び権限
9 安全衛生計画の実施等  2 能力、訓練及び自覚
10 緊急事態への対応  3 コミュニケーション、参加及び協議
11 日常的な点検、改善等  4 文書
12 労働災害発生原因の調査等  5 文書管理
13 システム監査  6 運用管理
14 OSHMSの見直し  7 緊急事態への準備及び対応
15 OSHMSの運用による効果 4.5 点検
   1 パフォーマンスの測定とモニタリング
   2 コンプライアンスの評価
   3 労働災害等の調査、不適合、是正措置及び予防措置
   4 記録の管理
   5 内部監査
  4.6 マネジメント・レビュー

(注)OHSAS18001の項目名は、当センターによる仮訳。

Q.10 認定を受けた後のフォローアップは、どのようになっていますか。

Answer

認定から3年後の更新までの間は、年1回、安全衛生計画の実施記録、労働災害統計、システム監査の結果等を定期報告として提出していただき、これらにより評価員がOSHMSの運用状況をチェックすることになっています(いわゆる継続審査ではありません。)。 また、事業場の希望があれば、評価員が運用状況について実地調査を行い、適合の確認、助言等を行うことも可能です。

Q.11 認定を受けた後、認定範囲(事業場の組織のうち認定の対象とする部分)を変更する場合の手続きはどのようなものですか。

Answer

認定範囲を拡大する場合には、新たに加わる組織におけるOSHMSについての評価(「再評価」という。)が必要となります。 また、事業場の一部を認定した場合には、認定証や登録証に認定範囲を記載することになっており、認定範囲を変更したときはその書き換えが必要になります。 これらとの関係から、認定範囲を変更しようとする場合や組織変更に伴い認定範囲に異動が生じるような場合にはJISHA-ISOマネジメントシステム審査センターに申込みをしていただくことになっています。 詳しくはお問い合わせください。 なお、認定範囲を拡大する場合は、書面調査、実地調査により再評価を行った上、認定委員会の審査を経て認定範囲の変更が認められることとなります。

Q.12 認定後、死亡災害などが発生した場合には、認定が取り消されるのですか。

Answer

死亡災害、重大災害等が発生した場合には、速やかに報告していただき、評価員がその災害の発生原因や「適格基準」への不適合の有無について調査を行うことになっています。 その結果、災害等の発生と関係のある機械設備、原材料、ガス、粉じん等若しくは作業について「適格基準」に定める措置を実施していなかった、又は災害等の発生後に原因の調査及び改善その他「適格基準」に定める措置を実施していなかったと認められた場合には、認定委員会での審議を経て認定を取り消すことがあります。 なお、事業者に法違反があり刑に処せられたことにより欠格条項に該当することとなった場合には、認定委員会の同意を得て認定を取り消すことになっています。

Q.13 「一括登録証」の交付を受けられるのは、どのような場合ですか。

Answer

事業者が次の要件を満たす場合であって、交付を希望するときです。

  1. 当該事業者に属する事業場のすべて(専ら事務又は販売の業務を行う部署のみから成るものを除くことができる。)が当協会又は評価認定機関により同一日に認定(事業場の組織の一部を認定範囲とするものを除く。)を受け、かつ、当協会による認定事業場の登録を受けたこと。
  2. 上記1.の登録を受けた事業場の数が2以上であること。

なお、一括登録証の交付を受ける場合には、通常の登録証の交付を受けることはできません。 事業者の希望により一括登録証を追加交付する際は、登録証等発行手数料(1通につき3,150円。以下同じ。)を申し受けます。 また、次の点にもご留意ください。

  1. 変更の届出
    一括登録証の交付を受けた事業者は、その名称又は主たる事務所の所在地に変更があったときは、当協会又は評価認定機関に届け出なければなりません。
  2. 登録証の再交付
    次のいずれかの場合は、一括登録証の再交付を受けることができます。1.以外の場合において再交付を受けるときは、登録証等発行手数料がかかります。
    1. 認定の更新に伴い事業場の登録が更新された場合
    2. 事業者が上記(1)の届出をした場合
    3. 一括登録証に記載されている登録事業場の名称の変更について当協会又は評価認定機関に届出があった場合
    4. 登録事業場のうちいずれかのものが廃止されたことにより、その登録が取り消された場合であって、当該登録が取り消された事業場以外の登録事業場の数が2以上であるとき。
  3. 登録証の返納
    次のいずれかの場合は、交付を受けた一括登録証を速やかに当協会に返納しなければなりません。
    1. 上記2.の2.から4.までのいずれかに該当し、再交付を受けた場合
    2. 登録事業場のうちいずれかのものの登録が取り消された場合(上記2.の4.に該当する場合を除く。)
    3. 登録事業場のうちいずれかのものに係る認定が事業場の一部を認定範囲とするものに変更された場合
    4. 交付を受けた事業者に属する事業場の数が増加し、それらのうちに認定を受けていないもの(専ら事務又は販売の業務を行う部署のみから成るものを除く。)が生じることとなった場合

上記2.から4.までのいずれかの場合に該当して事業者から一括登録証が返納されたときは、JISHA-ISOマネジメントシステム審査センターは、当該事業者に属する事業場のうち登録事業場であるものに登録証(事業場ごとに交付する通常の登録証)を交付します。その際は、登録証等発行手数料を申し受けます。

ページの先頭へ