JISHA-ISOマネジメントシステム審査センター

審査センターについて

OSHMSに期待される効果

OSHMSの中心的な要素としては、組織のトップによる方針(ポリシー)の表明、労働者の参加、PDCAサイクルの運用、リスクアセスメントの実施、手順や記録の文書化などが挙げられます。 これらから期待される効果には、次のようなものがあります。

安全衛生管理に関する“全社的なポリシー”の明確化

社長、工場長、支店長などの経営トップが自ら「安全衛生方針」を表明し、労使協力による取り組みを約束することにより、“安全と健康の確保”や“労働災害防止“が会社・事業場の経営理念の1つとして明確化されます。 同時に、経営トップの責任意識が高まり、強いリーダーシップの発揮によって迅速、確実に施策が展開されるようになることが期待できます。

全労働者の参画による“安全衛生活動の活性化”

安全衛生目標の設定や安全衛生計画の作成・実施などシステムの運用に各職場の労働者が関与し、その意見が反映される仕組みができることにより、労働災害防止に対する労働者全体の認識が深まると考えられます。 “言われたことだけやればよい”ということではなく、各人が問題意識をもち、日常の安全衛生活動にも積極的に取り組むようになることが期待できます。

PDCAサイクルの運用による“スパイラルアップ”の実現

ISOの環境マネジメントシステムの場合と同様に、Plan-Do-Check-Actのサイクルを運用することにより、安全衛生水準の継続的・段階的な向上(スパイラルアップ)が図られます。 計画を立て活動を実施しても、毎回“やりっぱなし”では進歩がありません。 安全衛生目標を数値目標など達成度の把握が可能な形で設定するとともに、評価、改善を適切に行うことによって、スパイラルアップが実現しやすくなります。

リスクアセスメントによる“合理的なリスク管理”の実施

リスクアセスメントの適切な実施を通じて、職場のあらゆる危険性・有害性を事前に洗い出し、大きなリスクから優先的に除去又は低減を図ることにより、安全衛生水準の飛躍的向上が期待できます。 日常的には認識されにくい潜在的な危険性・有害性まで漏れなく把握し、また、すべてのリスクの大きさを客観的に評価することにより、実施すべき対策を合理的に決定できるようになります。

個人の力量に頼らない“組織的取り組み”への移行

安全衛生方針や安全衛生計画はもとよりシステムの運用にかかわる手順、実施記録などを文書化することにより、システムが誰の目にも見えるようになり、ルールに従って整然と運用されるようになります。 業務や組織が複雑化する一方、経験豊富なベテランが相次いで退職していくといった状況の下でも、手順や記録が整備されていれば、様々な知識・ノウハウ、情報が組織の中で円滑に受け継がれ、取り組みを更に進化させていくことができます。

システム導入後の労働災害の減少

厚生労働省が平成17年10月に実施した「平成17年労働安全衛生基本調査」の結果によれば、労働安全衛生マネジメントシステムを導入している事業所の割合は7.3%で、そのうち、導入前に比べ「労働災害やヒヤリ・ハット体験が減少している」とした事業所の割合は86.7%となっています(下表参照)。

表 労働安全衛生マネジメントシステム導入後の労働災害やヒヤリ・ハット体験の状況別事業所割合(%)
区分 システムを導入している事業所の割合 労働災害やヒヤリ・ハット体験の状況
減少している 減少していない
[7.3] 86.7 13.3
(事業所規模)
1,000人以上 [37.2] 61.5 38.5
500~999人 [23.3] 64.6 35.4
300~499人 [18.9] 79.1 20.9
100~299人 [12.5] 69.1 30.9
50~99人 [9.9] 90.0 10.0
30~49人 [6.9] 89.7 10.3
10~29人 [6.4] 88.9 11.1
(産業)
建設業 [19.1] 77.5 22.5
製造業 [6.0] 88.1 11.9
電気・ガス・熱供給・水道業 [35.4] 77.1 22.9
情報通信業 [4.1] 63.4 36.6
運輸業 [9.8] 79.8 20.2
卸売・小売業 [4.3] 99.1 0.9
飲食店,宿泊業 [3.6] 96.1 3.9
サービス業 [6.6] 94.1 5.9

また、厚生労働省が平成15年11月に全国の大規模な製造業事業場(原則として労働者数500人以上)を対象に実施した安全管理に係る自主点検の結果によれば、労働安全衛生マネジメントシステムを運用中の事業場における労働災害発生率(年千人率)は平均3.91となっており、システムに関連する活動をしていない事業場の平均6.15を大幅に下回っています(下図参照)。詳しくは、こちら(厚生労働省ホームページ)をご覧ください。

図 労働安全衛生マネジメントシステムに関連する活動の有無別に見た事業場割合と労働災害発生率

グラフ:労働安全衛生マネジメントシステムに関連する活動の有無別に見た事業場割合と労働災害発生率

労働安全衛生法第88条に基づく計画届免除認定制度の適用

労働安全衛生マネジメントシステムを適切に実施しており、その安全衛生水準が一定のレベルを上回っている事業者は、労働基準監督署長の認定を受けることにより、労働安全衛生法第88条第1項及び第2項に基づく計画の届出義務が免除されます。 詳しくは、こちら(厚生労働省ホームページ)をご覧ください。

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